グアテマラ
「女子教育支援プログラム」
プロジェクト例テーマ別プロジェクト例（2005年12月現在）
ジェンダーとMDGs（MDGsに関しては ここをクリックしてください） ・グローバル
ジェンダーとMDGs （承認額：$286,667）「ジェンダーとMDGs」プロジェクトは、UNDP/日本WID基金のほか、UNDP貧困課題別信託基金(UNDP Poverty Thematic Trust Fund)、英国国際開発省（DFID）によるマルチ・ドナー・プロジェクトであり、国連女性開発基金（UNIFEM）によって実施されています。主な目的は、モロッコ、カンボジア、ケニア、ペルー、キルギスタンの合計5カ国でパイロット・プロジェクト（試験的なプロジェクト）を実施し、そこから得られた革新的な取り組み方法や知見を他国にて応用することです。当プロジェクトは、国連各機関、関連政府機関、二国間ドナー国、市民団体、そしてメディア間の強力なパートナーシップによって実現されました。2005年12月現在での主な成果は以下のとおりです。 -キルギスタン：女性差別撤廃条約（CEDAW）、北京行動綱領、またMDGsへのコミットメント度を測る統一的なジェンダー指標が開発・実用化されました。さらに、それに伴いMDGレポートと貧困削減戦略文書（PRSP）にもジェンダーの視点が取り入れられました。
-カンボジア：多国間繊維取り決めにより影響を受ける女性服飾業者などの生計に関わる問題が、カンボジアの国家政策課題に盛り込まれました。これは、MDGsの分析が女性の経済的安定に役立つことを示しています。また、カンボジアのMDGレポートの中にある雇用についてのジェンダー指標を、よりいっそう国家戦略開発立案に反映させるような取り組みが拡大しました。
-ペルー：全国規模で活動する女性組織と緊密に協力し、広範なキャパシティ・ビルディング（能力向上）と啓発活動を行った結果、若者層、女性ネットワーク、研究者層、地方・地域政府職員などのグループを中心に、ジェンダーとMDGsについての社会認識が広がりました。また、中央と地方両方の政策立案のための、女性の権利への国家的取り組みとMDGsの関係についての研究がなされました。
-モロッコ：モロッコのパイロット・プロジェクトに対し、政府の多大な賛同が得られ、モロッコ政府自らが主導する形で2005年10月に初めてジェンダーの視点が取り込まれたMDGレポートが発表されました。また、本プロジェクトの予期せぬ重要な成果として、MDGsに向けた政策を政府が実施するにあたってジェンダーに配慮するコスト計算が必要であるという認識が政府のなかに生まれました。
-ケニア：プロジェクトに並行して起こった多く関連出来事による相乗効果から以下のような成果を達成しました。１）2002年の選挙で、ジェンダー平等と女性の権利をより強く約束する政府が誕生。２）新政府は貧困削減戦略（ＰＲＳ）の見直しを行い、雇用創出を含めた経済復興戦略として修正。３）MDGsコスティングを先導するため、ケニア常駐の国連機関及びミレニアム・プロジェクトがジェンダー平等化をより大きい分析の枠組みに主流化する機会を創出。この他にも、ケニア女性メディア協会は、MDGsに関してジェンダーに対応した報告ができるようにジャーナリストのキャパシティ・ビルディングを行いました。また、女性問題・スポーツ・文化省と緊密に連携し、技術的アドバイスや様々なステークホルダーとの戦略的会議を含む、ジェンダーとMDGニーズ・アセスメントに関する情報提供を行いました。 5カ国で実施されたパイロット・プロジェクトのうち、ペルーのプロジェクトの一環で作成されたビデオ「The Millennium Development Goals(ミレニアム開発目標)」(英語、スペイン語、ポルトガル語)と、ラジオCD「Genero y Metas Del Milenio(ジェンダーとミレニアム目標)」（スペイン語）が、UNDP/日本WID基金の英語サイトオンライン・リソースページからダウンロードできます。 ^ Back to top
モスクワで開催されたGSB人材養成ワークショップ（ToT）の参加者
マクロ経済フレームワーク・グローバル
ジェンダーに配慮した予算編成支援：貧しい女性に投資してMDGsを達成する （承認額：$495,000）「ジェンダーに配慮した予算（Gender Sensitive Budgeting: GSB）」とは、女性のための独立した予算のことではありません。どのように公共の財源が分配され、男性と女性に異なるインパクトを与えるのか、ということを分析するための手法であり、政府が限られた予算を有効に活用し、貧困削減やMDGsを実現できるように手助けをするツールのことを指します。また、女性の社会経済的状況や、健康状態に大きな影響を与える公共投資や社会福祉サービスに関する意思決定に女性が参画し、女性の様々な貢献が正当に評価され、また、女性の声が反映されるような参加型の予算立案を提唱するものです。今日までのこのプロジェクトの成果は、以下のとおりです：
−GSBに関連した文献・ツールを集めたCD-ROM「Cutting Edge Pack: Gender and Budgets」を、英国サセックス大学のジェンダー研究所BRIDGEとのパートナーシップのもとに開発（オンラインでもご覧いただけます。こちらをクリックしてください）。これまではGSBに関する知見やツールを世界規模で配布すること−特に開発途上国への配布−には限界がありましたが、膨大な量の資料を紙を使わずにコンパクトなCD-ROMにしたことで使いやすくなり、普及が容易になりました。
−地域･国家レベルで人材養成ワークショップ（Training of Trainers’ Workshop: ToT）がモスクワ、マニラ、ダカール、そしてカイロで開催されました。途上国が数少ない国際的な専門家に依存せずに済むように、ToTを通じて地域レベルでの人材養成をはかることで、国別のGSBに関する人材需要に対応できるようにしました。
−ジェンダー予算の研修インストラクターを養成するためのトレーニング・マニュアルを作成し、GSBに関する知見やノウハウを地域レベル、国レベルに移転しました。トレーニング・マニュアルは、英語（UNDP/日本WID基金の英語サイトオンライン・リソースページから）とフランス語でご覧いただけます。
モンゴル
「ジェンダーに配慮した予算立案のためのキャパシティ・ビルディング」
・モンゴル
ジェンダーに配慮した予算立案のためのキャパシティ・ビルディング （承認額：$126,000）財務・経済省とのパートナーシップにより、ジェンダー予算を推進するための能力および制度の向上を図ったほか、政府内において、ジェンダーの視点から国家予算および地方予算の配分をモニター(監視)するためのシステムと能力の構築を進めました。さらに、１）財務省および市民社会組織の意識を向上させ、ジェンダー予算に対する理解を深め、２）「ドナーからの援助」「雇用」「社会保障および福祉」の各セクターにおけるジェンダー分析調査を国家研究機関が実施し、３）財政の地方分権化プロセスにジェンダーの視点を主流化するために、地方自治体の能力向上を特に重視しました。
当プロジェクトによって作成された研究レポート「Gender Analysis of Public Budget in the Employment Sector」(2004年：英語、モンゴル語)と調査レポート「Gender Analysis of Donor Aid and Loans in the Employment and Social Security Sectors」(2004年：英語、モンゴル語) がダウンロードできます。
・南アフリカ
ジェンダー・人種面からの貧困削減政策の査定：ミクロ・マクロのシミュレーションによるアプローチ（承認額：$166,696）南アフリカの人口構成は非常に複雑であり、国民は人種、階層、性別などにより、まったく異なった社会的及び経済的な状況におかれています。そのため、政府による貧困対策プログラムや公共サービスも、国民が属する社会･経済的状況によって受ける効果にばらつきがあり、なかなか持続的な効果を生み出せずにありました。そこで、当基金では国内の研究機関と協力し、貧困対策の効果の度合いを男女別、人種別、そして居住地域別に分析するためのシミュレーション・モデルを開発しました。このモデルは、児童福祉手当て、年金、障害者給付金などの、政府によるプログラムの効果の度合いを人口構成要素別に推定する、画期的な政策支援ツールです。政策立案段階でシミュレーションを行い、調整することで、より公平で効果的な貧困対策を実施することが可能になりました。このモデルは、米国のフォード財団やユタ大学の協力を得て行ったUNDPによるマクロ経済政策及び国際経済政策に関するプロジェクトの研究結果を、実務的な政策ツールの開発によって実用化したものです。 ・中国
WTO加盟：女性のチャレンジ（承認額：$315,000）WTO加盟、つまり貿易の自由化が、農業と工業に従事する貧困女性の雇用形態や労働及び生活環境にどのような影響を及ぼすか、という分析調査を実施しました。初めてWTO加盟を「ジェンダーの視点」から分析する調査報告書が作成され、国際的な注目を集めました。この調査報告書は、UNDP、UNIFEM、国際労働機関（ILO）等の支援を受け、中国国内の研究者や経済学者がジェンダー分析に関する知識と手法を身につけた上で作成したものです。中国の研究チームがマクロ経済を今までとは違った角度−貧困層の女性労働者の視点−から捕らえることを学び、その成果が包括的な分析報告書と具体的な政策提言に結実したことは、大変意義深いことです。また、この報告書は、将来にわたって貧困女性の雇用状況についての追跡調査を行うための重要なベースライン・データ*となっています。
*将来にわたって状況の変化を測っていく際に、対比すべきものとして現状の平均値や傾向を表現するデータのこと。
調査報告書「China’s accession to WTO: Challenges for Women in the Agricultural and Industrial Sectors」（2003年：英語）がダウンロードできます。 ・チリ
雇用創出と労働市場におけるジェンダーの平等化（承認額：$100,000）
このプロジェクトでは、UNDPとILOによる「ジェンダー、貧困、及び雇用に関する共同プログラム」のなかから特にチリに特化した取り組みを支援しました。雇用市場や雇用政策におけるジェンダーに配慮した政策実施のモデル構築と、啓発活動の推進を目的としたものです。まず、ジェンダーに配慮した政策策定を促すために、雇用市場と労働環境におけるジェンダー格差の現状に関する分析調査を行いました。また、その結果に基づき、労働組合、雇用や労働問題に関する政策立案者、政府の雇用促進プログラム担当者、そしてNGOを対象に、分析結果の報告を兼ねたワークショップを開催し、ジェンダーの視点を主流化するための能力構築や意識向上を促進しました。ほかにも、ジェンダーに配慮した政策実施のモデルを構築し、政策立案者がジェンダーに配慮した貧困削減及び雇用対策・プログラムを形成するための能力を向上しました。
このプロジェクトによって作成された「Mujeres, Brechas de Equidad y Mercado de Trabajo en Chile(Women, Equity Gaps and Labour Market in Chile)」 (2004年：スペイン語)と「Chile Solidario y los Desafios de la Igualdad (Chile Solidarity System and the Challenges of Equality)」 (2005年、スペイン語)がダウンロードできます。
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情報通信技術（ICT）・ウクライナ
情報通信技術と女性農民 （承認額：$190,800）ウクライナは農業大国であり、農民人口の大半は女性です。このプロジェクトでは、ICTを利用し、ウクライナ女性農民評議会の組織力及びネットワーキングを強化して、女性農民の起業・農場経営能力の構築を支援しました。また、女性農民たちが知っておくべき農作物や農業技術に関する知識、そして市場に関する最新の情報を集めたオンラインの情報源を構築し、提供しました。さらに、農地改革によって改正された土地所有権や税金などに関する法律や行政プロセスについても情報提供を行いました。新しい知識と情報を得て自己の能力を強化したことと組織的な力をつけたことで、女性農民たちは政治や法律に関する議論の場でも自分たちのニーズや意見を積極的に発言するようになり、政治参画への足がかりとなりました。このことは、ICT技術が女性の経済的エンパワーメントだけではなく政治参画を促進するためのツールとして活用できるということを実践的に証明するものとなりました。
ブータン 「女性起業家と手工芸品業者を対象とするe-コマースプロジェクト」
・ブータン
女性起業家と手工芸品業者を対象とするe-コマースプロジェクト （承認額：$212,180）ヒマラヤ山脈東部の山岳地帯に位置するブータンでは、人口の80％が農村部に居住しており、そこでは女性による工芸品の製作・販売が家庭の主な収入源となっています。しかし、遠隔地の農村女性は、市場価格や市場のニーズ、トレンドに関する情報へのアクセスが著しく限られていました。そこで、当基金では、山岳地帯の女性工芸品職人のための電子取引（e-コマース）のモデルを構築し、女性職人が市場のニーズに合わせた競争力の高い製品を作り、さらに市場を拡大するための支援を行いました。また、ブータン政府のe-コマース製作及び法的枠組みを構築することを目指して貿易・工業省に政策提言を行いました。 ・ルワンダ
戦略的パートナーシップによるアフリカのジェンダー・デジタル・ディバイド解消（承認額：$236,500）UNIFEM、African Digital Diasporaイニシアティブのための国際諮問委員会、そしてキガリ科学技術マネージメント研究所とのパートナーシップのもと、ICT技術訓練を雇用及び起業機会に直結させるための支援を行いました。African Diaspora（外国におけるアフリカ系の人々のコミュニティ）のIT専門家やビジネス･パーソンたちから支援を受け、女性のビジネス組織にICTを導入する手助けをしたほか、地元の女性起業家や女性労働者にICT研修を行うためのICTセンターを設立しました。また、ルワンダの女性ICT起業家と、ヨーロッパや北アメリカ在住でアフリカ出身のIT企業経営者のネットワーキングを促し、知識や情報を共有したり、ビジネスの機会を模索したりしました。こうしたパートナーシップ･モデルは、アフリカ出身者のビジネス･コミュニティの知見や専門性を活用するという画期的でユニークな取り組みであり、アフリカの他の地域や、アフリカ以外でも応用が可能です。さらに、地元の女性起業家やICT関連の仕事に従事する人々のニーズを汲み取り、それを国家のIT政策に反映させていくためのメカニズムを構築したことも、当プロジェクトの大きな成果の一つです。
インド 「ICTを通じたインフォーマル・セクターの女性零細起業家のキャパシティ・ビルディング」
・インド
ICTを通じたインフォーマル・セクターの女性零細起業家のキャパシティ･ビルディング（承認額：$315,000）インフォーマル･セクターで働いている女性は、不安定で条件の悪い環境で働いています。このプロジェクトでは、インフォーマル･セクターに従事する貧しい自営女性の組合であるSEWA（自営女性労働者協会）とパートナーシップを組み、農村女性が営む零細事業の生産管理とSEWAのマイクロ･クレジット（小口貸付）事業の効率向上という２つの目的のためにICTを活用する取り組みを行いました。まず、１）遠隔地の出張所とSEWA本部とのコミュニケーションを円滑にするために、オンラインの内部コミュニケーション･システムを開発、２）農村地帯にいる組合員の生活手段の確保と持続性、そしてビジネスの機会を拡大するために、コミュニティ･テレセンターとオンラインの情報供給ソースを設立、３）自営女性による加工食品、工芸品等の生産管理やSEWAのマイクロ･クレジット事業の効率を向上させるためのソフトウェアを開発、そして４）女性組合員が、自分たちの零細企業や生産過程をよりよく効率的に管理するためのIT研修プログラムを開発するなど、さまざまな支援をしました。当プロジェクトで作られた生産管理とマイクロ･クレジット事業のためのソフトウェアは、インド国内･内外を問わず様々な組織で応用可能であることから、高い波及効果が見込まれます。 UNDP/日本WID基金が作成した、このプロジェクトを紹介しているビデオ「Breaking the Myth −ICT in the hands of poor women-」（26分間：英語、日本語）が、UNDP/日本WID基金の英語サイトオンライン・リソースページからダウンロードできます。
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女性の政治的エンパワーメントと民主的ガバナンスエクアドル
女性のリーダーシップと市民権 （承認額：$313,760）エクアドルでは、政策立案や意思決定過程への女性の参加は限定されています。そこで、当プロジェクトでは、割り当て法の実施を推進し、女性立候補者や女性指導者の育成を行いました。この取り組みを通して、2450以上の女性が指導者や議員になるための能力向上研修を受けました。また、全国キャンペーンによって女性の政治参画に対する意識が向上し、女性有権者が主体的に参加していこうという強い機運もうまれました。 ウガンダ
地域開発計画：ジェンダー主流化部門 （承認額：$300,000）ウガンダは1997年制定の「国家ジェンダー平等政策」をはじめとする２つのジェンダー政策を掲げており、中央レベルではジェンダーに対して十分な政策枠組みを持っています。しかし、国のジェンダー政策と、地方自治体法を含む地方分権化に関する現行の法律の結びつきが弱く、効果的に連動していませんでした。そこで、当プロジェクトでは、ジェンダー平等基本法や国家ジェンダー政策と、他の開発政策や法的枠組み（例：地方自治体法）との間に政策的な整合性や一貫性の確立と共通の枠組みの構築支援を行いました。さらに、地方レベルのガバナンス及び開発のプロセスにジェンダーの視点を主流化させるための政策ツールを開発したほか、地方レベルの開発政策・プログラムにジェンダーの視点を組み込むために｢ジェンダーに配慮した予算｣の手法を活用しました。
｢ジェンダーに配慮した予算｣のトレーニング・マニュアルは、UNDP/日本WID基金の英語サイトオンライン・リソースページからダウンロードできます。 ボスニア・ヘルツェゴビナ
男女平等法の実施に関する政府と市民社会の連携と能力開発 （承認額：$275,000）ボスニア・ヘルツェゴビナでは、2003年にジェンダー平等法が制定されました。この法律は、教育、雇用、社会福祉など、多岐にわたる分野におけるジェンダー平等を目指し、また女性の意思決定過程への参画や女性に対する暴力の撤廃を推進しています。このプロジェクトでは、ジェンダー平等法を実施に移すための制度、組織的能力、そして連携体制の構築を支援しました。まず、ジェンダー平等推進のための国内機構を設立し、組織能力の向上を行ったほか、１）ジェンダー平等法実施のためのガイドラインを策定し、２）連携体制を確立するための作業部会立ち上げ、実施戦略を立案し、３）ジェンダー平等法を既存の法的プロセスや法的手続きの枠組みに導入して施行を促し、さらに４）ジェンダー平等法の認知度を高め、社会の意識向上を促すための啓発活動を行いました。
プロジェクトによって制作されたジェンダー平等法紹介のためのツール「Law on Gender Equality in Bosnia and Herzegovina」 (英語)がダウンロードできます。また、当プロジェクトから得た知見を元に作成されたジェンダー統計レポート「Men and Women in Republika Srpska」（2003年、2005年、2006年：英語）と、「Men and Women in Federation of Bosnia and Herzegovina」(2004年：英語。左側にある"GENDER"をクリックしてください)がダウンロードできます。 コンゴ共和国
男女平等推進プロジェクト （承認額：$298,874）1990年代、コンゴ共和国は、政情不安と三度にわたる内戦を含む武力紛争を経験しました。現在民主的な国への移行というきわめて重要な側面にある同国においては、女性の政治参加の促進は重要な課題です。UNDP/日本WID基金は、UNDPが実施した｢紛争後の民主化プロセスにおけるジェンダー平等推進包括的プログラム｣に協力し、そのプログラムの一部である｢女性の政治的エンパワーメント｣と「女性への法律支援」という二つのコンポーネントに資金援助を行いました。当プロジェクトは、民主主義と女性の権利に関する全国規模の意識向上キャンペーンを実施したほか、１）地方レベルでの選挙に出馬する女性候補者の支援として選挙運動に必要な知識やスキルの提供、２）ジェンダーに関する法的条項が、実質的に施行され、法における標準的な規範となるような支援の実施、そして３）主要な都市に女性のための法律相談センターを設立する、などの支援を行いました。 ^ Back to top
エルサルバドル
「ラテンアメリカとカリブ諸国のジェンダー平等化に関する知識管理プラットフォーム」
知識管理プラットフォームエルサルバドル
ラテンアメリカとカリブ諸国のジェンダー平等化に関する知識管理プラットフォーム（承認額：$330,420）ラテンアメリカ地域は、ジェンダーに関する多くの研究、方法論、手段や専門家を生み出してきました。それにも関わらず、ラテンアメリカ社会の大部分の人々はそうした情報やジェンダー主流化を実践する術を知らない状況にありました。こうした実情をうけ2005年7月から始まったこのプロジェクトは、これまでこの地域の国々が生み出してきた知見・経験を体系化することを目指しています。このプラットフォームを通して、専門的情報を備えること、技術援助を提供すること、分析・討論の場を設けること、知識管理を通じて能力を育成することがこれまでよりももっと体系的に地域規模でできるようになります。現在、同地域へのプロジェクト情報の普及、ウェブサイトの立ち上げ、プロジェクト参加国の決定、ラテンアメリカ地域にあるUNDP事務所のジェンダー・アセスメントと戦略準備に関するアドバイスとフォローアップ、そしてプロジェクト・モニタリング体制の確立などを行っています。
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プロジェクト一覧（2006年6月現在）
| 年度・対象国（地域） | プロジェクト名 | 承認額 |
| 1996 |
| グローバル | 女性の地位向上のためのアジア・アフリカフォーラム | $330,500 |
| グローバル | マイクロクレジット計画：女性のエンパワーメントと貧困撲滅 | $180,500 |
| インドシナ | インドシナ：地域WIDセミナー フォローアップ | $151,525 |
| ジャマイカ | 女性と小規模事業開発 | $100,000 |
| ガーナ | 女性起業家育成 | $85,000 |
| カンボジア | 経済開発への女性の参加支援 | $194,775 |
| 1997 |
| ヨルダン | 女性のための職業訓練と雇用機会の推進 | $245,000 |
| ヴェトナム | 少数民族婦女子のための識字及び職業教育 | $160,000 |
| パキスタン | 母子保健：リプロダクティブ・ヘルス・ケアの推進 | $99,500 |
| グローバル | マイクロクレジット・サミット：女性の経済的エンパワーメントの手段としてのマイクロ・ファイナンス | $100,000 |
| グアテマラ | 女子教育に関する全国セミナー | $200,000 |
| インドシナ | インドシナにおける小規模ビジネスの推進 | $200,000 |
| ケニア | 既存の金融機関を通じた女性の金融資源へのアクセス支援 | $75,000 |
| パレスチナ | 教育による女性のエンパワーメント | $110,000 |
| グローバル | 世界銀行：アフリカ援助特別計画（SPA） | $44,000 |
| 1998 |
| ラオス | ラオス女性連盟支援と女性問題に対する啓発活動 | $180,000 |
| 1999 |
| グローバル | WID基金の広報イニシアティブ | $214,438 |
| 南アフリカ | ジェンダー・人種面からの貧困削減政策の査定：ミクロ・マクロのシミュレーションによるアプローチ | $166,696 |
| フィジー・サモア・バヌアツ地域 | 持続可能な生計の推進による女性の経済的エンパワーメント | $293,370 |
| ウクライナ | 情報通信技術と女性農民 | $190,800 |
| カンボジア | ACLEDA回転資金の支援による貧困の緩和 | $210,300 |
| グローバル | 女性、マイクロクレジットと貧困撲滅 | $300,355 |
| エジプト | 女性のための保険プロジェクト | $352,673 |
| エチオピア | 「元焚き木運搬女性の連盟」支援 | $125,600 |
| エチオピア | 専門金融促進協会のキャパシティ・ビルディング | $74,500 |
| グアテマラ | 女子教育支援プログラム | $310,000 |
| グローバル | 女性の地位向上のための日本・UNDPパートナーシップ | $370,000 |
| 2000 |
| エクアドル | 女性のリーダーシップと市民権 | $313,760 |
| ネパール | 参加型自然災害管理・フェーズI | $410,001 |
| ヴェトナム | 地方女性の起業家育成プログラム | $380,000 |
| バングラデッシュ | マトラブ・リプロダクティブ・ヘルス計画国際下痢性疾病研究センター | $297,616 |
| ウルグアイ | 農村女性の経済的・社会的統合の促進 | $398,425 |
| 2001 |
| フィリピン | 中小企業育成を通じた女性のエンパワーメント | $319,580 |
| グローバル | 日本WID基金マネジメントサポート・フェーズI | $206,470 |
| パレスチナ | ベツレヘムにおける女性のデザインおよびマーケティング・センター設立 | $260,000 |
| グローバル | 第３回国連LDC会議ジェンダー会合 | $150,000 |
| カザフスタン | セミパラチンスク地域の女性に対する小額融資支援の拡大 | $500,000 |
| グローバル | 人間の安全保障とジェンダーに関するアジア・アフリカ女性議員フォーラム | $397,100 |
| ベラルーシ | 女性の公的役割拡大支援 | $320,000 |
| 中国 | WTO加盟：女性のチャレンジ | $315,000 |
| イラン | イラン女性の権利に関する啓発 | $134,000 |
| 2002 |
| ルーマニア | 地方女性の経済力向上 | $250,000 |
| グローバル | 日本WID基金マネジメントサポート・フェーズII | $229,680 |
| タジキスタン | 農村部におけるマイクロクレジット支援 | $200,000 |
| コンゴ共和国 | 男女平等推進プロジェクト・フェーズII | $298,874 |
| エチオピア | HIV/エイズとジェンダーと開発 | $348,434 |
| リトアニア | ICTとネットワーク形成によるリトアニア女性のキャパシティ・ビルディング | $272,930 |
| ブータン | 女性起業家と手工芸品業者を対象とするeコマースプロジェクト | $212,180 |
| モンゴル | ジェンダーに配慮した予算立案のためのキャパシティ・ビルディング | $126,000 |
| ネパール | 自然災害管理・フェーズII | $200,000 |
| 2003 |
| ジャマイカ | ジェンダー研修調査 | $189,223 |
| ウガンダ | 地域開発計画：ジェンダー主流化部門 | $300,000 |
| カメルーン | 国内及び国際市場向けコンピュータ活用能力の開発 | $289,900 |
| グローバル | 日本WID基金マネジメントサポート・フェーズIII | $250,000 |
| チリ | 雇用創出と労働市場におけるジェンダーの平等化 | $100,000 |
| ルワンダ | 戦略的パートナーシップによるアフリカのジェンダー・デジタル・ディバイド解消 | $236,500 |
| グローバル | ジェンダーに配慮した予算編成支援：貧しい女性に投資してMDGsを達成する | $495,000 |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 男女平等法の実施に関する政府と市民社会の連携と能力開発 | $275,000 |
| グローバル | ジェンダーとミレニアム開発目標 | $286,667 |
| インド | ICTを通じたインフォーマル・セクターの女性零細起業家のキャパシティ・ビルディング | $315,000 |
| 2004 |
| ナイジェリア | 女性の経済的エンパワーメントプログラム | $250,000 |
| グローバル | 日本WID基金マネジメントサポート・フェーズIV | $200,000 |
| 2005 |
| エルサルバドル/ラテンアメリカ・カリブ海諸国 | ラテンアメリカとカリブ諸国のジェンダー平等化に関する知識管理プラットフォーム | $330,420 |
| グローバル | 日本WID基金マネジメントサポート・フェーズＩＶ | $91,260 |
| グローバル | 日本WID基金マネジメントサポート・フェーズV | $185,760 |
| リベリア | 女性の経済的エンパワーメント | $245,000 |
| シリア | 貿易と経済分野のジェンダー主流化 | $243,000 |
| 2006 |
| コモロ連合 | 政策決定への女性参加支援 | $235,000 |
| シエラレオネ | 地方自治体地区開発委員会女性メンバー能力向上 | $250,000 |
| ホンジュラス | 女性に配慮した災害リスク管理 | $206,000 |
| TOTAL | | $16,578,312 |
| グローバル | $4,031,730 |
| リージョナル | $681,945 |
| アフリカ | $2,980,504 |
| アジア・太平洋地域 | $3,847,322 |
| ラテンアメリカとカリブ諸国 | $1,817,408 |
| ヨーロッパ及びCIS諸国 | $2,008,730 |
| アラブ諸国 | $1,210,673 |
|
国連開発計画（UNDP）
