国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

TICADとは？

　TICADとは、Tokyo International Conference on African Development (アフリカ開発会議)の略称です。日本政府の主導のもと、アフリカ諸国の首脳と国際社会の開発パートナーの間の政策対話を促進するためのプロセスで、国連、UNDP、世界銀行等の共催により実施されてきました。1993年のTICAD I以降、5年に一度日本で開催される首脳級会合に加え、閣僚級会合等を通じてアフリカ開発を促進する主要な枠組みとして定着しています。

TICAD IVの概要

　2008年5月28−30日、第四回アフリカ開発会議(TICAD IV)が横浜で開催されました(TICAD IV議事日程)。日本政府主催、国連アフリカ担当事務総長特別顧問室(UN-OSSA)、UNDP、世界銀行の共催の下、41名の国家元首・首脳級を含むアフリカ51カ国、34カ国の開発パートナー諸国およびアジアの国々、74の国際機関及び地域機関の代表、そして民間セクターやNGOなどの市民社会から3,000名以上が参加しました。

　TICAD IVは、「元気なアフリカを目指して―希望と機会の大陸」という基本メッセージのもと、「成長の加速化」「人間の安全保障の確立(ミレニアム開発目標(MDGs)の達成、平和の定着とグッドガバナンス)」「環境・気候変動問題への対処」を重点事項として、これからのアフリカ開発の方向性と、アフリカと国際社会とのパートナーシップについて活発な政策議論が行われました。

　2日半にわたる会議では、福田康夫総理大臣(当時)が全体議長を務め、開会式の基調演説において「今後5年間で対アフリカODAを倍増すること」「対アフリカ民間投資の倍増支援を行うこと」などの政府の対アフリカ支援策を発表しました。最終日には、政策協議の総括として今後のアフリカ開発の方向性と政治的コミットメントを示す「横浜宣言　元気なアフリカを目指して」が全会一致で採択されました。また、同宣言を実現するための具体的取組みをロードマップとして示した「横浜行動計画」、そしてそれらの取り組みの進捗状況をモニタリングするための「TICADフォローアップ・メカニズム」が発表されました。同メカニズムを通じて、年1回横浜行動計画の進捗状況に関する「年次進捗報告」が取りまとめられ、全てのTICADパートナーが一同に介する閣僚級フォローアップ会合の場で進捗状況の評価が行われています。

UNDPとTICAD IV

　UNDPは、TICAD Iから一貫して、共催者として日本政府主導のTICADプロセスに協力してきました。TICAD IVにおいても、アフリカでの準備会合への協力、日本国内でのアドボカシー活動(政策提言、啓発・広報、パートナーシップの構築)などを通じ、アフリカ支援における国際社会の取り組みとの協調と、会議全体の成功に貢献しました。

　本会議には、ケマル・デルビシュ総裁(当時)をはじめ、アフリカ局、パートナーシップ局、開発政策局などの関係部局の代表、そしてアフリカ3カ国のUNDP常駐代表が出席しました。オラフ・ショーベン開発政策局長が「環境・気候変動分科会」の議長を務め、またデルビシュ総裁が共催機関を代表して閉会の辞(PDF・190KB)を述べるなど、共催者として重要な役割を果たしました。

　UNDP東京事務所は、TICADプロセス、アフリカにおける開発課題やミレニアム開発目標(MDGs)の進捗状況、そしてUNDPを含む国際社会の取り組みを日本の方々に伝えるために、様々な広報・アドボカシー活動を行ってきました。また、TICADのフォローアップの一環として、日本のアフリカ支援体制のさらなる強化を目指し、日本政府、国際協力機構(JICA)、NGO、民間企業とのパートナーシップの構築を推進しています。

TICAD Vにむけて

　2011年9月、国連総会における野田総理の一般討論演説において、日本は正式に、2013年にTICAD Vを開催し、アフリカの発展に貢献することを発表しました。2010年にアフリカ連合(AU)委員会を新たに共催者に迎え、TICADを通じたアフリカの開発におけるオーナーシップと国際社会とのパートナーシップは、さらに深化しています。