国連開発計画（UNDP）東京事務所

UNDPと日本

日本政府は、50年以上にわたって平和と持続可能な開発の実現に向けの政府開発援助（ODA）を実施しています。2003年に閣議決定されたODA大綱では、「人間の安全保障」と「国際社会の協調と連携」が基本方針として掲げられ、国際機関との連携強化が盛り込まれました。

UNDPは、日本政府の良き開発パートナーとして、日本政府からの拠出金を受けて、貧困削減や持続可能な人間開発などの共通の目標の達成に向けて活動を行っています。日本政府はUNDPに対して、通常予算（コア資金）（注）に2007年は7500万米ドル、2008年は7310万米ドルおよび使途が指定されている資金（ノン・コア資金）には2007年は792万ドル、2008年は1億9320万米ドルを拠出しており、UNDPへのドナーの中でも重要な位置を占めています。

日本政府は、資金協力以外でも、国連が推進している国連開発システム改革、新たなUNDPの役割および機能強化を支援しています。また、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた協力関係を強化しています。2008年5月に日本政府がUNDPをはじめとした共催者とともに横浜で開催した第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)では、40カ国以上の国家元首を含むアフリカ各国からの代表団、国際機関や開発機関が集い、アフリカのMDGs達成を支援するために、横浜行動計画が策定されました。

UNDPと日本政府は、気候変動などの地球規模課題への取り組み、紛争予防や平和構築などの分野でも連携を強化しています。2008年5月には、アフリカ諸国の気候変動への適応を支援するため、UNDPに対し、9210万ドルの資金拠出を決定しました。

さらに、UNDPと日本政府は、開発途上国においても緊密な協調・協力関係を築いています。UNDPがプログラムを実施している多くの国では、日本は主要ドナーとして、UNDPの活動に対する提言をおこない、UNDPのプログラム形成に貢献しています。また、日本の二国間協力の実施機関である国際協力機構(JICA)とは、本部レベルでの定期的な協議に加え、世界各地でも協調・協力を推進しており、援助の効率性の向上を図っております。

（注）通常予算（コア資金）とは、各国政府からの自主的な、使途を特定しない拠出金のこと。