国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

冊子：日本・UNDPパートナーシップ
(PDF 2MB)
※画像をクリックするとダウンロードできます。

UNDPと日本

日本の政府開発援助(ODA)は、外交上重要かつ有効な手段の一つと位置づけられ、50年以上にわたって国際社会の平和と発展に貢献すべく実施されてきました。

2003年に改正・閣議決定されたODA大綱では、専門的知見や中立性を有する国連諸機関との連携を含む「国際社会における協調と連携」が5つの基本方針のひとつに掲げられています。また、2010年に外務省が取りまとめた「ODAのあり方に関する検討」には、国際社会との連携強化が盛り込まれています。

日本の国際機関を通じたODA拠出が2010年度実績で33.7%(暫定値)という事実は、こうした日本の姿勢を示しており、開発の文脈でも国際機関経由のODAが重要な地位を占めています。また日本は、地球規模課題への積極的な関与、ミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けた貢献といった国際社会の重要な開発課題への取り組みにおいて、国際機関と緊密に連携しています。

日本はUNDPにとり重要なパートナーです。日本はUNDPの通常資金に対する主要拠出国のひとつであり、UNDP執行理事会で存在感を発揮してきました。また、UNDPは、貧困削減、平和への投資、持続的な経済成長の後押しといった日本のODA政策における重点分野と課題を広く共有し、共通の目標の達成に向けて活動を行っています。日本政府は、UNDPに対し2010年度、通常予算(コア資金)(注)には7330万米ドル、使途が指定されている資金(ノン・コア資金)には3億5300万米ドルを拠出しており、UNDPのドナーの中でも重要な位置を占めています。

日本政府は、資金協力以外でも、国連が推進している国連開発システム改革、新たなUNDPの役割および機能強化を支援しています。また、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた協力関係を強化しています。2011年6月、日本政府がUNDPをはじめとする国際機関とともに東京で開催したMDGsフォローアップ会合では、MDGs達成に向けた効果的なアプローチとして衡平性の確保と進捗が遅れているMDGsの加速化が特定され、これを実現する上で鍵となる克服課題や取組み方法が討議されました。

UNDPと日本政府は、気候変動などの地球規模課題への取り組み、紛争予防や平和構築などの分野でも連携を強化しています。2008年5月には、アフリカ諸国の気候変動への適応を支援するため、UNDPに対し、9210万ドルの資金拠出を決定しました。

また、日本の二国間協力の実施機関である国際協力機構(JICA)とは、本部レベルでの定期的な協議に加え、世界各地でも協調・協力を推進しており、援助の効率性の向上を図っています。2009年11月には、開発効果の一層の向上を目指した業務連携強化に関する覚書を締結し、TICADを通じたアフリカ支援、気候変動、危機予防と復興・平和構築や南南協力といった、日本とUNDPの双方が取組む開発分野において、情報共有や現場での協力を深めています。

(注)通常予算(コア資金)とは、各国政府からの自主的な、使途を特定しない拠出金のこと。