国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

UNDPの危機予防と災害復興分野での取り組み

国連開発計画（UNDP）は4つの重点活動分野の1つに、「危機予防と復興」を掲げ、2011年は80か国以上で危機軽減、予防、復興に関する支援をしました。各国が紛争や災害の危機管理を行い、逆境に強い国づくりができるよう支援をしています。UNDPの復興支援は、人道的支援と長期的な開発を繋ぐものとして、ニーズに基づき実施されています（注１）。

災害リスク削減と気候リスク管理
国連総会は1998年、自然災害の軽減、予防、準備に関する運営上の責任をUNDPに委任しました。UNDPは現在、177の国と地域で活動し、最も災害リスクが高い60か国すべての地域をカバーできるよう常勤の専門家200人以上を雇用しています。UNDPの災害リスク軽減プログラムは、年平均1億500万米ドルの規模で実施されています。

災害予防と繰り返される損失を減らすことによって、各国が開発に使える資金を確保し、ミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けて前進できるよう、支援をしています。UNDPは、2005年に兵庫で開催された国連防災世界会議（WCDR）で採択された「兵庫行動枠組(HFA)2005‐2015」と、その5つの優先行動分野に基づいて、災害リスク削減に関する戦略目標を設定しています。

自然災害の予防と復興のための政策アプローチ
UNDPは過去10年間にわたり50か国以上に対し、自然災害の影響を最小限に抑えることを目的とする新たな法律や政策を制定・策定し、新たな機関を設立するために支援をしてきました。例えば2010年、UNDPのラテンアメリカ・カリブ諸国地域都市リスクプログラムでは、国・地方政府の災害リスク削減能力を強化しました。同プログラムにより、ホンジュラスでは立法制度の枠組みが構築され、ドミニカ共和国では国家地震被害削減計画が確立され、エクアドルの12の自治体において災害リスクの削減が開発に組み込まれるようになりました。

緊急危機対応
大規模な危機が起きた際、初期段階での人道支援と、その後にいかに国家を再建するかということは同様に重要な問題です。UNDPの緊急危機対応では、UNDPは被災国の危機的状態から安定期へ移行する復興を主動する組織として機能を果たせる充分なスタッフと資源を兼ね備えています。

SURGE (緊急危機対応) プログラム
UNDPはSURGE　(緊急危機対応)プログラムのもと、災害発生後72時間以内に、訓練を受けた人材を派遣しています。早期復興におけるリーダーシップの発揮で、必要不可欠なサービスや基礎的なインフラス整備事業を支援し、国々の早期復興のために被災者の短期雇用の創出をしています。2010年、UNDPはハイチ、パキスタン、スーダン、アフガニスタンなど40か国に244人の専門家（UNDP職員、外部コンサルタントを含む）をSURGEプログラムのもと派遣しました。

生計と経済復興
UNDPは、災害や紛争被害を受けたコミュニティや家族などが、持続可能な形で生計手段を回復できるように支援をしています。特に雇用創出や所得を得る手段を確保できるように働きかけています。

活動事例
・パキスタン―2010年の洪水から持続可能な復興を支援する
・ハイチ―大地震後の瓦礫撤去

さらに詳細をお知りになりたい方は、UNDPの「危機予防と復興」活動を紹介するウェブサイト（英語）、危機予防・復興局の年次報告書2010（英語）をご覧ください。

注１：UNDPの「危機予防と復興」支援には武装解除、地雷撤去など平和構築分野も含まれますが、今回は自然災害分野での予防、復興を中心に紹介します。

• Fast Fact:UNDPの「危機予防と復興」