COPE
(Corporate Partnership in Emergencies)
緊急援助のための企業・国連協力
2004年12月のスマトラ沖地震・津波は、従来の国際援助制度の対応能力をはるかに超える規模の災害をインド洋沿岸地域にもたらしました。復旧への課題に対処するためには、住居支援、インフラ復興、生計手段の回復に係わる活動において、民間企業の有する経験や新しい技術が必要とされています。また、高度に専門化された企業との連携により、複雑な復旧・復興支援に、より大きな効果がもたらされることが期待されます。
国連開発計画（UNDP）の立ち上げたCOPEプログラムは、社会への貢献を望む企業と、自然災害・人道的危機にさらされたコミュニティにおいて企業の貢献が期待されている分野のニーズをマッチングします。UNDPはCOPEを通して民間企業とコミュニティの関係を育み、開発活動を効果的なものにしたいと考えています。
津波災害からの復旧後も、COPEは活動をさらに拡大し、自然災害、人道支援分野における、企業との恒久的なビジネス・パートナーシップを推進する予定です。コフィ・アナン国連事務総長は1999年、グローバル・コンパクトにおいて、企業による社会貢献のあるべき姿を提起しました。今回のような大災害からの復興努力においてこそ、民間企業が大きな役割を果たすことが、国際社会から期待されています。
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