国連開発計画（UNDP）東京事務所

UNDPの改革と開発戦略の動向

UNDPは、1999年7月にマーク・マロックブラウン総裁（当時）が就任して以来、様々なレベルで抜本的な組織改革と事業戦略の再構築を行ってきた。ここでは、以下の4つの側面からその改革の動向を紹介する。

a） ミレニアム開発目標(MDGs)

2001年12月当事のコフィ・アナン国連事務総長は、国連開発グループ議長でもあるUNDP総裁を、国連システムにおけるミレニアム開発目標(MDGs) の「キャンペーン・マネジャー」兼「スコア・キーパー」に任命した。これを受けてUNDPでは、MDGsを開発戦略の最重要課題と位置付け、MDGs達成のために、(1) グローバルレベルでの研究活動、(2) 各国でのMDGs進捗状況のモニタリング、(3)ミレニアム・キャンペーン活動、(4)政策支援を含めた開発協力事業の実施を行っている。また、MDGsは2003年7月に発行された人間開発報告書の主要テーマとなっている。

b） 重点分野

UNDPの事業分野も、一連の改革プロセスの中で再構築された。現在ではMDGs達成に向けてUNDPでは（１）民主的ガバナンス、（２）貧困削減、（３）危機予防と復興、（４）エネルギーと環境、（５）HIV/エイズの５つの重点分野に取り組んでいる。なかでも、危機予防と復興分野は、2001年に担当部を危機予防・復興支援局(BCPR)として増強し、アフガニスタンやイラクなど様々な紛争後の地域で、平和構築の取り組みを強化している。また、分野横断的な課題として、人権やジェンダー、南南協力の推進、開発に資する情報通信技術（ICT）の普及などにも取り組んでいる。

c） Global Development Network

従来、UNDPは無償資金を通じた技術協力プロジェクトを実施する国連開発機関としてその役割を定義してきたが、現在では、国連のグローバルな開発ネットワークとして開発協力における自らの役割を再定義し、その戦略を転換させてきている。具体的には、政策支援や能力・制度構築支援など上流部門(upstream)の活動強化、人間開発報告書やMDGsなど啓蒙・啓発活動の推進、世銀を含む国際開発機関やドナー、CSOs（Civil Society Organization,市民社会組織）、民間セクターなどとの戦略的連携の拡大に力を入れている。政策支援を強化するための新たな知識ネットワークの拠点として、アジア太平洋、アラブ、ヨーロッパ・CIS、アフリカ、中南米・カリブの各地域に地域事務所を設立し、130カ国以上に存在するUNDPの現地事務所に様々な知的支援を提供している。さらに、上記５つの重点分野を中心に職員の専門性の再編成や能力強化、メーリングリストによる情報交換やベスト・プラクティスの共有など知識ネットワークの充実化も行っている。

d） 結果重視のマネジメント

UNDPでは、以上のような役割や戦略、重点分野の転換とともに、包括的な組織改革を進めている。2001年には、116カ国の途上国事務所の組織再編を行い、本部では25%、主な途上国事務所では24%の人員削減を行った。
さらに、この組織改革の中核として結果重視のマネジメント(Result-Based Management)を導入し、人的・物的・資金的な面から経営管理や組織文化の改革に取り組んでいる。この一環として、1999年UNDPが戦略的成果を達成するための包括的な資金調達の枠組みとしてMYFF (Multi-Year Funding Framework) を打ち出した。