国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

治安部門改革が日本のチュニジアにおける協力事業の中核に

2013年7月9日

国連開発計画（UNDP）と日本政府は本日、UNDPチュニジア事務所において、チュニジアの治安維持部門の改革支援に関する署名式典を開催します。式典には、チュニジア外務省と内務省からの代表者、国内外のメディアが出席する予定です。

今回の署名文書は、日本政府がチュニジアにおける法の支配（および移行期の正義プロセス、司法制度の改革）に付随して、治安部門改革に約269万米ドル追加拠出することに合意するものです。2011年8月から2012年9月に実施された最初のプロジェクトでは、民主的な体制を敷くために、チュニジアの法的枠組みの見直し作業を支援しました。人権や他の国際規範に沿った訓練モジュールや実施マニュアルの作成、治安部隊や警察と一般市民の関係改善方法の教示などがその目的でした。

今回の日本政府からの拠出は同プロジェクトの第2フェーズに使われます。それは法的および制度的な枠組みの改善、トレーニング、人材管理の強化を通じて、チュニジアの治安部門改革と治安部隊の能力強化を目指しています。これまでの実績を強化するというチュニジアの意向に加え、治安部隊や警察と一般市民の関係改善、彼らの公共サービスへのアプローチの遵守を促すことも目的にしています。とりわけ危機予防や対応能力の強化を主眼に置いています。

今回の支援で、日本政府はUNDPチュニジア事務所による民主的ガバナンスの枠組み構築における最大のパートナーとなり、チュニジアにおける民主化プロセス成功へのコミットメントを改めて強調しました。この支援はチュニジアおよび中東地域におけるUNDPと日本のパートナーシップ進展を同様に反映しています。

本プロジェクトは、2011年の「アラブの春」以降日本からの拠出でUNDPが実施した7つのプロジェクトに次ぐもので、UNDPは今回の支援を受け、今後チュニジアのパートナーと協力しながら、憲法プロセスや議会や国家的対話のプログラムなどを実施していく予定です。