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2009年11月12日

UNDPとスペインが貧困削減、気候変動に関するパートナーシップに合意署名

2009年11月11日 マドリード、スペイン:ヘレン・クラーク国連開発計画(UNDP)総裁とソラヤ・ロドリゲス スペイン国際協力国務長官は本日、総額約4億ユーロ規模の複数年にわたる戦略パートナーシップの合意文書に署名した。今回のスペイン政府による新たな支援は、貧困削減と気候変動対策を目的とするUNDPのプロジェクトを対象としている。さらに、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成、民主的ガバナンスの普及、紛争予防と復興、平和構築、そして国連改革の支援にも使用される予定である。

「今回の開発パートナーシップ合意は、スペイン政府がもはやただのドナーではなく、開発に関するあらゆる点でパートナーであることを物語っている。スペイン政府は、開発の方向性と、多国間組織が焦点を当てるべき課題に関する議論に積極的に参加しており、UNDPにとって多大なる価値をもたらしてくれるパートナーである」とUNDPのクラーク総裁はコメントした。

ロドリゲス国務長官は、「我々は各国でMDGs達成のためにUNDPが実施するプロジェクトの成果と効率性を測ることになるだろう。」と語り、UNDPとスペイン政府が共通の目標に対して協力する重要性を強調した。

「スペイン政府より、2006年にUNDPに対し、国連の多国間開発システムに対する単独の供与としては、史上最大の基金であるミレニアム開発目標達成基金構想の打診があった際には、このパートナーシップがどのようなものになるかについて、当時は誰も想像もすることができませんでした。しかしそれは今回の新しい戦略的パートナーシップ合意につながっただけでなく、今日、ミレニアム開発目標基金が5大陸の50カ国に拡大するのに伴い、大きな成果を生み出しており、貧しい人々のために活気に満ちた、価値ある130件ものプログラムが実施されています。」とクラーク総裁は述べた。

クラーク総裁はスペインを公式訪問中で、2日間の滞在中に今回のパートナーシップ合意のほか、ミゲル・アンヘル・モラティノス・クジャウベ外務大臣、スペイン国会議員、そしてエレナ・マドラゾスペイン国際開発協力庁長官と会談が行われる予定である。


ミレニアム開発目標達成基金に関する詳細はこちらにてご覧いただけます。


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