国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

最近、『国連開発計画』、『ＵＮＤＰ』あるいは双方名称を使って、特定非営利活動法人や任意団体が、商行為や投資の勧誘、イベントの開催などを行う事例が報告されています。

国連開発計画では、特定の投資案件や商行為などへの勧誘を行うことはございません。また、国連開発計画では、特定非営利活動法人や任意団体等が行う活動については、一切関知しておりません。さらには、『国連開発計画・UNDP』の名称の使用には、厳格な審査が求められるものであります。

つきましては、このような事例にかかることがございましたら、十二分にご注意頂きますようお願い申し上げます。


国連開発計画(UNDP)東京事務所

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