国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

国連開発計画(UNDP)が実施する「南アジア地域における地震防災対策計画」に対し、日本政府は483万米ドルの防災・災害復興無償資金協力を行うことで合意し、2007年3月16日、ニューヨークにおいて両者の間で書簡が交換されました。

自然災害が多発しているアジア地域では、近年特に地震災害が多く、地震がもたらす災害は開発への大きな妨げとなっています。
UNDPは、日本のイニシアチブで設立された国際復興支援プラットフォーム（IRP）のリーディング機関として、南アジア地域の災害による被害軽減と災害からの復興促進のための計画を日本政府と協力しながら形成してきました。

本プログラムは、インド、ネパール、パキスタン、バングラデシュおよびブータンを対象とし、建築物の耐震化、地震による被害軽減、災害への対応能力向上および災害発生後の迅速な復興活動のために、国家およびコミュニティレベルでの能力を強化することを目的とするものです。更に本プログラムでは、南アジア地域協力連合(SAARC)およびアジア防災センター（ADRC）と共に、防災および復興活動における地域協力の推進を支援する予定です。

尚、本プログラムは、2005年に開催された国連防災世界会議およびその成果文書である「兵庫行動枠組」に掲げられた目的に寄与するものです。

以上

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