国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　10月8日朝、南アジアを襲ったマグニチュード7．6の大地震はパキスタン北部およびインド、アフガニスタンに大きな被害をもたらした。これはパキスタンだけでも死者5万人、そして7万4千人を超えるけが人を出した大惨事であった。この事態を受けて国連は10月11日緊急支援アピールを発表。これに応えて、本日伊藤忠商事株式会社が社会貢献活動の一環として、アピールに参加した UNDPと国連児童基金（UNICEF）が共同で実施するプロジェクトに寄付をおこなった。

　伊藤忠商事の寄付は、地震で崩壊状態に陥ったカシミール地方のパキスタン管轄地域や北西国境州の村で全壊または半壊した数々の小学校そして中学校を再建し、学習教材を提供するプロジェクトの資金の一部に充てられ、子供たちが一日も早く学校に戻れるよう環境を整えるのを助けることとなる。

　UNDPにとってはこれが初めての日本企業からの関連プロジェクトへの寄付となる。取締役会長の丹羽宇一郎氏が国連WFP協会の会長も務める伊藤忠商事は、国際的視野に立って、「良き企業市民」として果たすべき役割を自覚し、国内のみならず国際的にも社会貢献活動を実践し、豊かでゆとりある社会の実現をめざしている。

以上

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