国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　パレスチナではこのほど、UNDP/パレスチナ人支援基金（PAPP）を通じた日本政府の資金協力を得て、「地方自治改革支援プロジェクト」が始動し、5月13日、ラマラ市の地方自治庁庁舎において、パレスチナ地方自治庁長官、日本政府代表、UNDP/PAPP代表の3者により調印が行われました。
　同プロジェクトは、パレスチナの地方行政システムに対する改革支援を目的とした介入型プログラムです。日本政府の資金協力を得てUNDP/PAPPにより実施された、包括的な現状調査と行動計画に基づいて策定された同プロジェクトは、より戦略的な地方行政システムの構築に向けて、地方自治省との連携のもとに実施されます。これはパレスチナ自治政府が包括的な改革綱領を実現する上で不可欠な要素となるものであり、改革綱領の対象分野は地方政府ばかりか市民社会、選挙、財政面での説明責任、法の役割、ひいては市場経済や行政サービスまで多岐にわたります。
　同プロジェクトは、日本政府よりプロジェクト予算約72万ドルの資金支援を受けて実現しました。16ヵ月にわたって実施される同プロジェクトは、地方自治省の技術上、管理上、制度上の能力向上を目指すもので、財政・管理両面における地方分権の強化に必要な法律改変が予定されています。

以上

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