国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所

　2004年4月19日から23日にかけて、国連開発計画（UNDP）パレスチナ人支援プログラムのミッションが訪日しました。来日したのはTimothy Rothermel　パレスチナ人支援プログラムUNDP総裁特別代表、Khaled Abdel Shafi　UNDPガザ事務所代表並びにNabil El-Sharif　パレスチナ水資源庁長官の3名です。3人はこれまでの日本の対パレスチナ支援に謝意を表明する一方で、今後さらに近密な関係を構築するために関係機関や専門家の方々と意見交換を行いました。

　これまでUNDPを通して日本政府は総額1億8,000万ドル以上の支援を行ってきました。支援プログラムは、水衛生、農業、保健医療といった基本的で最も必要とされている分野をはじめ、特に若者を含む広い層に悪影響を及ぼす 70％という高失業率に対応するため、雇用促進分野でも実施されています。さらに2004年3月、日本政府はパレスチナ自治政府の組織・制度強化を含む3 つのプログラムに総額200万ドル以上の支援をUNDPと共同で行うことを発表しました。

　ミッションの最終日となった22日には、UNDP東京事務所主催で日本のアラブ地域専門家との昼食会が開催され、パレスチナの人々の生活向上にむけた日本とUNDPを含む国際機関の効果的な経済、社会的支援について話し合われました。特に水の問題は深刻で、安全な飲み水を始めとした生活水の供給と下水道の設備について支援が求められていることが報告されました。

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