国際レベルの行動

• 貧困に苦しむ国々で開発と所得創出に取り組んでいる組織を支援する。
• 開発途上国からの物品購入につとめる。
• 開発問題に対する一般市民の意識を高めるためのフォーラムやイベントを主催する。
• 「姉妹都市」関係を結び、専門分野、教育分野、商業分野などにおける各種交流を促進する。
• 貧困に苦しむ国の地方自治体に技術援助を行う。
• UNDPが設立した「貧困と闘う世界都市連盟（World Alliance of Cities Against Poverty）」に参加する。
• 貧困撲滅の取り組みの成功事例を文書化し、他の都市に配布する。
• 公開イベントに開発途上国の出演者を招聘する。
• 開発機関に対する寄付に、税制上その他の優遇措置を設ける。

国内レベルの行動

• 低所得者層が「利用しやすい」地方行政を目指し、行政手続きを最小限に抑える。また自治体内に、小規模事業の開業を目指す人々向けの支援部門を開設する。
• 失業者および不安定な雇用形態で働く労働者に対し、職業訓練や職が見つかるまでの過渡的な雇用、助言を提供する。
• 企業による失業者の採用や訓練に対し、税制上その他の優遇措置を与える。
• 低所得者層を対象とした低料金の保育センターを設置し、働きやすい環境を整備する。
• 貧困層や失業者を支援する慈善事業および組織に寄付をする人々に対し、税制上その他の優遇措置を与える。
• 事業を始めたいが銀行融資を受けられない人々や失業者を対象にした、信用貸付と経営相談を提供するための官民パートナーシップを立ち上げる。
• 失業率が高い地域社会に産業振興区域を指定する。
• 失業率が高い地域で、受益者自身がニーズを見極め、プロジェクトを実施するボトムアップ・アプローチを実施する。
• 失業者が有給の職を探す誘因となるような、援助プログラムを整備する。
• 低所得世帯の子どもたちのために、学校を通じた栄養摂取計画(nutrition schemes)を実施する。
• 低所得世帯に税金免除を適用する。
• 低所得世帯が無料で公共輸送機関を利用できるようにする。
• 観光地では、どのようなサービスが必要とされているのか調査し、需要に応じて人材を訓練するとともに、開業資金の貸し付けを通じて、観光産業を育成する。
• 地域信用組合の育成を支援する。
• 低所得事業者に開業資金を融資する、あるいは地元の銀行への保証をする。
• マイクロファイナンス組織を奨励する条例を起草する。
• 基本的な識字プログラム、経営者研修、教育、家族計画といった社会事業と組み合わせた、マイクロクレジット貸付制度を組織する。
• 電力供給事業者への直接的な、もしくは税制上の優遇措置を通じて、町全域で電気配給網を整備する。
• 教育の機会、職業訓練、求人に関する情報が容易に入手できるようにする。
• 失業者その他の恵まれない人々に情報技術を提供する。