国際レベルの行動

• 政府開発援助（ODA）を対GDP比0.7％とする国連目標を達成する。
• 女性の土地所有、財産相続、政治参加などに対する法的障壁の撤廃に役立つ開発プロジェクトに資金を提供する。
• 開発途上国の低所得の女性や女児のニーズに特別配慮したプログラムに活用してもらうために、開発途上国が支払った債務償還金を還流させる。

国内レベルの行動

• 労働市場における新しい機会に対応し、技能の多様化や柔軟性を重視する。ジェンダーに配慮した教育や訓練政策を策定する。
• 女児や女性の学校、大学への受け入れを促進する。
• 閣僚級のポストに女性を任命する。
• ジェンダー格差を縮小するために、積極的是正策をとる。
• パート労働者か否かにかかわらず、女性が社会保障と社会的保護を受けられる法律を制定し施行する。
• 低所得の母親のために安い託児所をつくる。
• しかるべき法律によって、女性の財産権と男女の平等報酬を保証する。
• 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」をはじめ女性の権利を推進する国際協定を批准するとともに、国内法にも取り入れる。
• 意思決定における女性の代表者の数や女性の参加を増やすための措置を採択する。
• ジェンダーによる差別に反対する全国規模のコミュニケーション・キャンペーンを立ち上げる。
• 女性に自分たちの権利について知ってもらうための、全国規模のコミュニケーション・キャンペーンを立ち上げる。