国際レベルの行動

• 政府開発援助（ODA）を対GDP比0.7％とする国連目標を達成する。
• ODAの一部を人間としての居住権を保護するために使用する。
• 直接雇用や貧困地域における民間投資活動を促進し、発展途上国の都市圏のインフラ整備改善を支援する。
• 債務償還金を開発途上国に還元して、住宅整備や都市開発プログラムに活用してもらう。

国内レベルの行動

• 低迷している産業部門の潜在的な力を刺激し、成長を促進する。
• 企業の成長や生産性の高い雇用の育成を奨励し、労働者が搾取されないよう法制度を整備する。
• 小規模事業、零細事業、自営業の発展と成長を支援する。
• 通信産業と輸送産業を対象とした投資プログラムや税制上の優遇措置を通じて、都市の社会基盤を拡充する。
• すべての人々が水を利用でき、衛生設備や保健医療を利用できるようにする。
• 低所得世帯の子どもたちが教育を受けることができるように、奨学金を支給する。
• 国語補習教室の実施、学校の増設、教員給与の適正化を図り、もって貧困層の教育水準を向上させる。