国際レベルの行動

• 政府開発援助（ODA）を対GNP比0.7％とする国連目標を達成する。
• 開発途上地域に対し、環境に配慮した開発援助を行う。
• 開発途上国に対するすべての政策（貿易、技術移転など）を、環境保護という点で、「首尾一貫」したものにする。
• 貧困に苦しむ国々の政府に対し、水資源管理、廃棄物処理、環境汚染、土壌侵食、エネルギー生産をはじめとする環境政策に関する助言を行う。
• 途上国の債務償還金を、現地の環境資源を保護するプログラムに活用してもらうよう途上国に還流する。

国内レベルの行動

• 環境にやさしい農業、漁業、林業等の生産活動の振興につながる雇用創出を奨励する。
• 初等教育の完全普及に取り組むとともに、学校に対し環境問題に関する学生の意識と知識を向上に取り組むよう求める。
• 環境に悪影響を及ぼす生産や消費パターンを規制する。
• 土壌の劣化・侵食が進んでいる土地で再植林を実施する。
• 国立公園を設置し、生物多様性の保護・改善に取り組む。
• 環境に配慮した活動を行う事業者に対し、税制上の優遇措置を与える。
• エネルギー資源の節約に努めている世帯に対し、税制上の優遇措置を与える。
• 土地、空気、水の汚染を規制する法律を制定する。
• 健康被害を減らすために、企業と世帯の双方に対し、環境にやさしい廃棄物処理方法を奨励する。